おかげさまで創刊15周年
日本語で読める中国専門情報紙 毎週火曜日発売
2010.3.9 725号
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今週の紙面
2000年シドニー五輪体操女子団体
銅メダルの董芳霄選手、年齢詐称疑惑 1面
バンクーバー五輪での中国チームの大活躍の余韻がさめやらぬなか、２０００年シドニー五輪で女子体操チームが獲得した銅メダルが剥奪（はくだつ）される可能性が報じられ、スポーツ関係者の間に激震が走っている。当時、体操女子団体のメンバーだった董芳霄選手の年齢詐称疑惑をめぐり、国際体操連盟（ＦＩＧ）が先月26日、「クロ」の判定を下したもの。今後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の裁定いかんによっては、中国チームの銅メダルが正式に取り消される事態となる。
BYD、ダイムラーと提携 2面
世界1となった自動車市場を背景に、世界的メーカーが国内四輪メーカーとの提携を深める動きを強めている。独ダイムラーと香港に上場する比亜迪股分有限公司（BYD）は1日、それぞれ中国市場向け電気自動車の開発で提携する覚書を結んだと発表した。
労働力不足一層深刻に 3面
世界同時不況に伴い、輸出入を含めた各種経済指標が軒並み低下していた期間を過ぎ、中国の経済社会は再び「右肩上がり」の様相を示し始めた。一方で、「（農）民工」は農村部から出ず、全国各地で深刻な労働者不足が発生している、景気回復の芽を逃したくない地方の指導層は、やむを得ず雇用コストの引き上げに走ることになる。
PMI 前月比一転、低い水準 3面
中国物流・採購聯合会が1日に発表した2月の購買担当者指数（PMI）は52.0で、前月の55.8から低下。やや引き締めに転じた政策下、公共支出の減少や与信の伸び抑制を受け、中国製造業の勢いが奪われている可能性があることを示唆している。もっとも、景気の拡大・縮小の分岐点とされる50は12カ月連続で上回った。
巨龍版銘柄レポート 4面
スピードスケートブーム到来 5面
中国人、世界一の購買力 春節商戦で各国を圧倒 6面
チベットで進む文化財調査 管理機構発展で成果 6面
芸能界、今年は出産ラッシュ!? 7面
新春連載
今回はファッションの話題を。今、上海の若者の間で最も人気があるブランドのひとつが「上海灘」だ。前回、このコラムで紹介したトレンディースポット「新天地」をはじめ、市内にファッショナブルな店舗を構えている。
ブランドを立ち上げたのは、香港のデビッド・タン。1994年の設立以来、海外にも積極的に店舗を広げ、一時は東京銀座に進出したこともある（現在は閉店）。
コンセプトは、1930年代の「魔都」と呼ばれていたころの上海租界。レトロなデザインのなかに新しさを取り入れた服、小物、香水など、さまざまなグッズを取りそろえている。まさに新旧混在の魅力を放っている上海にふさわしいブランドといえるだろう。ただ、上海をイメージしたコンセプトにもかかわらず、上海での初出店は2003年と遅かった。てっきり上海発のブランドだと思っていたのだが――。
記者も昨年、「新天地」の旗艦店でカンフー着っぽい黒のシャツを購入した。中国の物価を考えれば、値段はかなり高めなのだが、着心地も品質もいい。自画自賛になってしまうが、「すごく似合っていますよ」と大好評で、上海を訪れる機会があれば、また何着か購入したいと思っている。
日本でも好評だったが、上海で着てこそのブランド。お気に入りのシャツを着て、万博に沸く上海の街を颯爽（さっそう）と闊歩（かっぽ）してみたい。
（文・写真 本紙記者・内海達志）
社主・年頭所感
平素は弊紙「週刊チャイニーズドラゴン」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。おかげさまで、弊紙は今年９月には創刊７５０号を迎えることになります。これもひとえに皆さまのご厚情のたまものと、心より御礼申し上げますとともに、２０１０年の幕開けにあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年は中国建国60周年の節目にあたり、中国だけでなく日本を含む世界各地で祝賀のセレモニーが開催されました。建国記念日前の９月に誕生した民主党新政権の鳩山由紀夫首相も９月21日、国連気候変動首脳会合に出席するため訪問していたニューヨークで、各国首脳との会合に先立ち中国の胡錦濤国家主席と初の首脳会談に臨み、建国60周年への祝意を表すとともに、日中間の戦略的互恵関係をもっと中身のあるものにしたいと述べ、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体」構想について、日本と中国の違いを認めながら、その違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に共同体を構築したいとの姿勢を明らかにしています。
その後も新政権と中国政府との交流は、これまで以上に積極的に進められ、12月10日に実現した民主党代表団と胡錦濤国家主席との会見でも、胡主席は「民主党が政権に就いてから、日中双方は互いに積極的に働きかけ、両国関係の穏やかな移行を実現した。私と鳩山首相は新たな情勢のもと、日中の戦略的互恵関係を一層発展させることについて重要な共通認識に達し、日中関係を新たな段階に進めた」との認識を表明するなど、今後の日中関係がより親密となり、長期的に深い発展のために相互に貢献していく新たな時代に突入したことを明らかにしています。
中国はすでにＧＤＰ世界第３位に位置し、本年中にも日本を抜いて第２位に躍り出ることが確実となっています。同時に中国の外貨準備高は２兆ドルにも達し、そのほとんどは米ドル資産で、米国に対する中国の影響力も極めて大きなものとなってきました。オバマ大統領も11月に訪中し、「米中関係が両国の将来にこれまで以上に重要となる」と強調しましたが、これもひとえに中国が著しい経済成長を背景に国際的な地位を高めてきたことの表れといえます。
最近のニュースによりますと、米国のメディア研究機関が各種メディアの内容を分析したところ、過去10年間で最も重大なニュースは、イラク戦争や米同時多発テロ事件を抑え「中国の台頭」であることがわかったといいます。また、ニューヨーク・タイムズ紙が選んだ09年の「世界の流行語」では、中国と米国を合わせた「チャイメリカ」という言葉が選ばれたそうです。現在の世界最大消費国の米国と、世界最大の外貨準備高を誇る中国が共同体を作れば、世界経済に大きな影響を与えることになる、という意味だそうです。米国にとって中国は共存の相手として選ばざるを得ない存在であることを、国政レベルだけでなく米国メディアが認めざるを得ない状況になっていることを表しています。
翻って日本を見ますと、政権が交代し新たな日中関係が築かれようとしているにもかかわらず、いまだに中国脅威論や、中国敵視論、さらには根拠のない中国衰退論を展開しているメディアや有識者が少なくないのは残念でなりません。世界的に見れば、中国を重視し中国とともに発展することを選択しているのは米国だけではありません。ＥＵをはじめアフリカ諸国、そして日本を含む東アジア諸国のほとんどが、今や中国との共生の道を模索し選択しています。メディアや有識者には、感情論にとらわれず、まずは国際情勢と中国の実態を正しく把握し、日本国民の皆さまにお伝えすることを願ってやみません。
第11次五カ年計画の最終年となる今年、２０１１年から始まる次期五カ年計画の足がかりとなるさまざまな政策が予想されています。まずは、すでに打ち出されている家電や自動車の買い換え支援、同じく家電や自動車の農村への普及支援、省エネ製品の優遇政策など、の消費促進政策の延長と拡大です。同時に、個人所得税の課税最低限の大幅引き上げも予想されます。経済成長の大きな力となっている内需の強力な拡大策ですが、一方では、内需はこれまでの政策的な刺激を待つまでもなく、自主的な成長へと質的な変化が加速していくものと思われます。現在でも経済の地域格差は確かに存在していますが、日本のメディアが「今も地域格差が拡大している」を指摘しているのは、正しくありません。２０００年ごろからは中国経済の地域格差は横ばい状態になっており、特にこの１、２年はむしろ格差の縮小が見られるというのが実態です。日本がかつて「１億総中流時代」と呼ばれたことがあるように、中国社会の底上げ政策がじわじわと功を奏して来ているのです。
日本からの中国投資は近年減少傾向を見せていますが、これは人件費の上昇によるもので、日本製造業の中には中国から他のアジア諸国に生産基地を移動していくところも少なくありません。もはや中国を生産基地としてだけとらえる時代ではありません。世界最大の人口を持つ中国は世界最大の消費大国でもあるということを改めてとらえ直し、企業の進むべき道を考えるべきでしょう。
今年は上海万博が開催されます。一昨年の北京五輪と同様、再び中国経済の大きな成長を世界に発信する大きなイベントとなることでしょうが、参加日本企業や万博に訪れる日本の皆さまには、ぜひとも中国国民の購買力の拡大、そしてそれに伴う中国社会の変化を実感していただきたいと思います。上海万博が今後の中国の発展に向けた日本産業界のアピールとなると同時に、日本の産業や技術の需要を掘り起こしてくれるきっかけになってくれるものと期待しています。
弊紙「週刊チャイニーズドラゴン」は日本にも多大な影響を持つ中国経済の発展を祈りつつ、改めて中国の最新情報を正確かつ迅速に提供することで、今後も日中両国の交流と友好関係の強化、および国際社会の平和と発展のために、微力ながら力を注いで参る所存です。
ご愛読者各位におかれましては、弊紙「週刊チャイニーズドラゴン」の創刊以来の志と趣旨にご理解を賜り、今後ともご支援ご鞭撻（べんたつ）を賜りますよう心からお願い申し上げますとともに、ご愛読者各位のご健康とますますのご発展をお祈り致し、新年のごあいさつとさせていただきます。