9月2012

「国際連合」と あの「連合国」は、同じUNAITED NATIONS。

生活

 今年も秋を迎え、国連総会をはじめ国際的なイベントが目白押しである。

だが、これまで国連改革に関する「勧告」を行われたが、暗礁に乗り上げている。近年、日本の「安全保障理事会の常任理事国入り」について、近隣諸国の政治的な発言がとみに目立つが、「安全保障理事会改革」だけが「国連改革」ではないのだが、これまでの「勧告」の内容に注視したい。

 

2000年9月に21世紀の国際社会の目標として「国連ミレ二アム宣言」を採択し、2015年までに達成期限とした国連ミレ二アム開発目標を設けた。

開発に関して、このたび事務総長は「貧困からの自由」「恐怖からの自由」「尊厳を持ち続けるための自由」に3章を割いた。

極度に貧困に苦しみ悩む途上国に対しては、06年までに「国内開発戦略」に着手するように要請し、主要援助国に対しては、15年までにODAの国民総生産(GNP)比0.7%の目標を達成するように求め、来年までに早急な大幅増額と09年までに比0.5%を達成するように求めた。先の事務総長諮問委員会で早期に目標達成すべき国を「常任理事国を目指す先進国」としていたが削除された。日本の近隣諸国の「常任理事国入りは、国連負担金比率を勘案するべきではない。」という発言があり、また「ODA」(政府開発援助)を「支出の必要性や支出の効果などから国民の立場で検証する」機運が高まっている日本で、杓子定規に照らして増額減額などを軽々しく扱うべきではない。

 

さらに「勧告」では、「武力行使」に関する安全保障理事会の役割を再構築するように提言された。内容に触れると、安全保障理事会が「差し迫った脅威の深刻さ」「武力行使の適切な目的」「武力行使の成功の可能性」などについて「一定の原則」を定める決議案を採択すべきであるとの考えを示している。安全保障に関する「国連の強化」の章では、第二次世界大戦で敗戦した旧枢軸国(日・

・伊・独)に対する「旧敵状国条項(国連憲章53、107条)を削除するように要請している。この問題は、見落とせない大きな問題である。

日本とドイツ、イタリアは、国連負担金を多く支払い、人的にも多くの貢献をしてきたが、いまだ「国連では、敵状国なのである。」映画「史上最大の作戦」でノルマンディー上陸作戦を行う「連合国」は、UNAITED NATIONS であり、その「敵状国」のうち「日本」と「ドイツ」が、拡大安全保障理事会の常任理事国入りを目指す「国連」もUNITED NATIONS である(イタリアは、

非常任理事国拡大案に賛成する立場)。UNITED NATIONS は、日本語で「国際連合(国連)」。戦勝国の中国語では、「連合国」。日本は、果たして、どこに

位置付けを行ってゆくことが、もっともふさわしく、そして正しいのだろうか?。

(鹿)