9月2012

少子化が心配なのは、日本だけではありません。OECD。

生活

経済協力開発機構(OECD)の社会保障相互会議は、近年、「少子化問題」

について警告を発している。日本では、「少子化」という言い方をしているが、

OECDでは、プライバシー保護の立場から使用しなかった「出生率」という表現を用いて、OECDの「共同宣言」に「危機感」をにじませている。

OECDは、48年。もともと第二次世界大戦後、欧州復興の米国マーシャルプラン受け入れのための原組織・原加盟国を源流として持っている。それが、1961年経済協力を行う機構として欧州に米国・加国を加えた20ヶ国でスタートし、64年日本の加盟後は、フィンランド(69年)豪(71年)ニュージーランド(73年)メキシコ(94年)チェコ(95年)ハンガリー、ポーランド、韓国(93年)スロバキア(00年)と加盟国を増やし、以後34ヶ国となった。

一般的に、先進国というと「こども」に豊かな生活や教育を享受させるために「少子化」傾向になるといわれてきた。OECD加盟国には、中進国や国力を

十分に蓄えきれていない国も見受けられる。

 

途上国時代にピラミッド型の人口構成図だったものが、やがて釣鐘型になり、

爆発的な経済発展を迎える頃には、釣鐘を2つつけたような形になることが、近年の統計によって明らかになった。2つの釣鐘は、実は2段ロケットといったほうが良いかもしれない。お隣の韓国は、実にこの2段ロケットに点火されてさほど時間が経過していない。日本の該当した時期は、高度経済成長期と言われた時代にあった。人口は、一度バランスが崩れるともとに戻らないと定説で言われているので、日本にあの爆発的な成長期は2度と訪れないようだ。

 

さて、話をもどしたい。先進国だけでなく、中進国まで含んだ加盟国全てで

「少子化」でなく「低出生率」という言葉で表現した実態は、ひとりの女性が生涯に生む「こども」の数を示す合計特殊出生率が、2002年にOECD平均で1.5人(日本は、同年1.32人)となっており、人口維持するのに必要とされる2.1人に遠く及ばない。先進国では、高齢者対策が何かと問題になっている。人口爆発は困るが、出生率が十二分に維持できれば、世代間扶助も成り立つ事だろう。しかし、事態は思うより悲観的に推移しそうである。

他方、OECD加盟国が、「少子化」「低出生率」で頭を痛めるときに、人口爆発が確実に起きる国があり、またAIDSその他の感染症で平均余命をどんどん縮める国もある。地球には、食料も含めて有限の資源しか存在しない。カロリーベースで食料自給率が40%、エネルギー自給率も同様。OECD加盟国と同じように悩みたい日本だが、一番前に座って範を見せる立場のようだ。