10月2012

本来は、英米のような間柄でありたい、日中・日韓。

生活

 9月下旬の行われた米国大手メデイアネットワークの世論調査の報告が

WEB上でなされていた。それによると、国民の70%以上の信任を得て英国が第一位、そして60%以上の信任を得て第二位が日本であった。

米国にとって英国は、血脈状もつながる肉親のような情があっても当然なの

だが、先の大戦であれほどまでに戦った日本への信任は、同盟に対する期待も

含めてのものだろうか。

 

すでに、相互依存が日に日に大きくなり、複雑な関係になる米中両国であり、中国系米国人の人口も無視できないくらい大きい両国である。しかしながら、

米国民の中国への信任は意外なほどに低く、世界中のあまたの国の下から数えてすぐといった位置取り。両スーパーパワーが、相互信任によって世界に貢献するなど絵空ごとなのだろうか。

 

尖閣諸島を巡っての日中の摩擦は、GDP世界第二位の中国と同三位の日本

の存亡をかけた対峙であり、そこにGDP第一位の米国が日本との同盟を根拠にアジアでのプレゼンスを強める構図である。これら3国の購買力単価に置き換えた世界のGDPの占有率は、米国約19%、中国14%、日本5.6&であり、合計で世界の40%ほどである。

東アジアの緊張が、小さな影響で済むはずがない。

 

目を転じると米国の隣国とのお付き合いは、経済的な統一行動も良好で麻薬の問題や宗教、人種問題を治められれば安定感はある。しかし、裏庭の中南米には根強いアンチテーゼ国家がありはするのだが。

人種としてのルーツや文化的な価値観などを取り上げるまでもなく、本来、中国や韓国とは、英米のような関係が保てるはずである。実際、史実として、そのような事実を積み上げてきた時代もあった。

 

先の大戦のことがあっても、米国の日本に対する信任を見ても関係の改善は可能だろう。しかし、自国の立場にたって主張を繰り広げる歴史認識問題発言

の応酬だけで、自らを利する結果にはなるはずもない。

中国春秋時代を見るようだが、日、中、韓の相互の調査によると、近隣の国同士がお互いを嫌い憎んでいる構図が明らかである。愛国心に偏った学校教育を施しても、東北アジアの未来に明るい展望が広がるとは思えない。本来は、英米のような間柄になるべきである。親戚づきあいはできないものか。