12月2012

中国進出したいという中小零細企業は依然多い

生活

 尖閣諸島の日本国有化に端を発した中国との外交問題は、正常化への道のり

はいまだ遠い感がある。他方、経済交流に眼を移すと相互交流を伴う観光は、冷え切ったままだ。中国から日本への観光客は、年間およそ200万人。他方、日本から中国への同観光客は、600万人。観光に限っては、機会損失が大きいのは、圧倒的に中国側のようである。それ以後を冷静に見てみたい。



反日暴動は、全国津々浦々で起きたわけではない。また暴動に参加者したのは、中国の格差社会に不満を持っている階層や年代の人々が多く、少なくとも

品質や安全性などで日本製を愛用する中国人の購買意欲は削がれてはいないようである。ジャーナリズムの巧みな手法に乗せられているのかも知れないだろうか。日本製品の象徴的な自動車や家電製品であっても、そのほとんどは中国資本との合弁企業であったり、多くの中国下請けメーカーや中国資本のデイーラーや中国資本の特約店代理店などの販売店で扱われている。従業員のほとんどが中国人である。雇用を含めた経済損失は、翻って中国のほうに大きな損失をもたらしているのではなかろうか?。

 

ところで、日本の経済、さらには雇用を圧倒的に支えている中小零細企業であるが、新聞社の調査などによるとチャンスがあれば、海外に打って出たいと考えている企業が多いという。

それら企業経営者の動機を整理すると、第一にデフレ経済は、中長期的に人口減を伴う経済規模の縮小を見越してのものであり、一時的に持ち直しても、

日本経済には、中小企業が今後、成長期を得るようなチャンスがないのではという見立て。さらに、多少のリスクを犯しても体力のあるうちに、日本ブランドの信用が高いうちに中国進出を果たしたいという念願があるようだ。

意外に思われるようだが、高額の有料セミナーであっても、中国進出のための具体的な計画の策定方法や事務手続きなどを指導するセミナーは、今でも人気が高いそうだ。多少のリスクを背負ってでもというところは、1980年代後半からの進出ラッシュ時と違って、覚悟のレベルが違うように思う。座して死を待つよりはという強い意志が感じられることもあるが、華僑、印僑などと同じような逞しさが滲んで見える。1980年代後半の進出ラッシュ時には、アメリカの西部開拓になぞらえていう言い方があったが違和感があった。今、本気で中国進出を目指す中小零細企業には、わずかな金鉱であっても発掘して見せるという覚悟が感じられる。この先、本格的に「和僑」なる経済の民が続々と生まれるや知れない。