2月2013

ひと月たっての経済再生への感触は

生活

本年に入る前、安部総理への期待とデフレ対策への評価などもあり、このひと月あまりで対米ドルで¥10ほど円安に振れた。トヨタなどは、¥1で百億単位の為替差損を蒙るように聞いているが、日本全国での経済効果は図り知れない。ただ、経済関係閣僚の統一見解のないような為替に対する意見を聞くと

いただけない。また経済関係閣僚が、鉱工業製品の輸入コストの大幅増を短期のレンジで捉えて、小賢しい意見をするのも良い感じがしない。大局観をもってことにあたってもらいたい。

さて、経済が上向くだろうといわれて年が明けたのだが、その兆しは伺えているのだろうか?。例年、三菱総研の経済予測データを取り寄せてみているのだが、ひと月しか立たっていないが、兆しを2013年の総予測から点検してみたい。

まず、経済成長は1.5%ということである。

対米ドル円安の効果は、株価にもはっきりと出ているから、期待が持てそうである。輸出関連株が株価を押し上げているが、欧州経済危機と中国の経済後退の影響はいかほどだろうか。1.5%成長は、世界経済の回復が前提である。

次に、財政再建(歳出削減)と税制改革の両立が財政再建健全化に道筋をつけるという予想である。決められない政治に国民は嫌気が指しており、消費税増税も使途を明確にすることで条件付で大多数の国民は賛意を示している。また、健全化が進まないと長期国債の評価が下がり、調達コスト等にも大きな影響が及ぶ。とはいえ、参議院選挙で与党が安定多数を占められなければ、決められない政治からの脱却や国際的な信任も得られない。予想の的中判断は、早くてどうしても夏場以降になるはやむを得まい。

さて、原発を含むエネルギー問題や除染などの大きな障害を抱える震災復興

だが、予算執行がなされても、除染作業など適切な処理がなされてきていない事実も判明し、復興庁の管理監督やゼネコンなどの力量も試されている。復興の加速は容易ではない。

ところで、デフレ退治に政府と日銀が政策協定を行うことになったことは画期的なことである。しかし、12年が△0.7%だったところを13年は△0.4%まで持ち直すとの予測。インフレターゲットは、政策協調では2%である。意気込みは成果に結びつくだろうか?

話を最初の株価に戻したい。冒頭の株価は、景気回復で¥12,000まであがると予測しているが、昨年散々指摘を受けた「中国リスク」と米国の「財政の崖」の回避、そして欧州金融危機の回避がどのようになるかということがつきまとう。3極の今後の動向は予断を許さない。内政努力もさることながら、国際協調が重要なことは明らかである。今後も折を見ながら、点検したい。