3月2013

対中国環境ODA(政府開発援助)の意義は?

生活



PM2の悪影響は、メデイアで集中的に取り上げられる北京市圏に限らず、中国国内に深刻な影響をもたらしていることは確実のようだ。そもそも、内政干渉をするつもりはなくとも、九州地方にPM2の有毒物質がジェット気流に乗って辿りついているわけで、もはや対岸の火事と看過はできまい。

これまで黄砂といえば、春の風物詩のようにいわれていたが、中国内陸部の砂漠化に伴い、中国国内にもたらされる害が甚大になる一方、黄砂に含まれる有害物質のことに環境当局は注視してきている。

内陸部が、社会主義市場経済による開発により、日本では存在しない有害物質や特に日本で取り扱いが厳しくなっている有害物質が黄砂から発見されているという。

もともと、黄土高原や砂漠地帯に自然界で存在しないような化学物質があるわけもなく、経済開発によって作られたものが、あるいは再開発によって生み出されたものが、春の嵐で巻き上げられ、黄砂の小さな粒子に付着し、黄海をわたって日本列島にたどり着くということだろう。

 

これらのものは、国境だとか主権や領土とか、人間が生み出したような制限や壁を分けもなく飛び越えてしまう。黄砂に限らず、PM2や水質汚染物質等の対策を日本としても考えて置くべきだろう。

対中国ODA(政府開発援助)の中心は、なんといっても円借款であった。

中国の経済開発途上、必要とされる外貨を日本が長く支えてきたことは事実である。だが、第二次世界大戦の不幸な歴史が下地にあるからか、日本も便宜を図ったことを恩を着せるようなことをいわず、また改めて中国も謝辞を重ねることもしてこなかった。

中国は、円借款を事故なく返済を行ってきた優等生国家であった。そして、

優秀な成績での卒業生である。そのような経緯もあり、2000年以降、もはや開発支援を必要とする途上国として日本国やODA供与国からみなされなくなった。ただし、環境分野のODAを除いて。

 

かような中国の環境悪化を防ぐには、中国の行政当局の取り組みに第一義的には待たねばならないと思われるが、排出排水強化がなされても、環境の浄化に具体的な手段が導入されないことには、いかんともしがたいところである。

尖閣諸島の日本国国有化以来、経済面において両国ともに眼に見えてマイナスの要素が想像以上に現れている。面子を重んじる文化からすれば、安易に自己の主張を弱めることも出来ないが、環境ODAの供与が関係改善に大きく寄与

するのではないかという期待もてそうなのだが、いかがだろうか。