4月2013

中国のアフリカ外交

生活

 新体制移行後、習近平主席の訪問外交も盛んに行われている。

訪露では、資源外交以外に武器調達や周辺国への牽制なども目的と大方見られているようだ。続いて、アフリカへ。意外と思われるかも知れないが、開放経済に舵が切られたときから中国はアフリカとの外交に力を入れてきており、影響力もかなり大きいことが実情である。

 

TICTAD~東京アフリカ開発会議を日本は、1993年から国連や国連開発計画(UNDP)、世界銀行と主催し、継続的にアフリカの自助自立に対して真正面

から取り組んできた。誠実に取り組んできていると思われるが、日本の支援金額は450億円程度である。

これに対し、中国は1兆4000億円の融資を表明している。

南スーダンをはじめとする積極的な資源外交の手段でもあるが、先ごろ支援を受けるタンザニアの大統領が領土問題での支持を求められ、習近平主席に応えてみせた。外交は、遠方親国が鉄則ということが、中国の歴史でも明らかにされているが、かようなことが続けば日本の外交戦略も質が変わりざるを得ないことだろう。

 

ただ経済的な援助だけに頼っているばかりでも外交が上手くゆくともかぎ折らない。実は、中国の経済援助は、中国からの技術や労働力をパッケージにして提供するもので、支援国の必ずしも技術力向上や雇用開発に直接結びついていない。これを放置しつづけることはできないだろう。

アフリカ諸国は、中国から経済支援を受けているが、かなり大きなシェアの

繊維製品や日用雑貨の輸入をしており、近い将来、自ら生産し雇用を生み出すというような計画は見込みがたってはいない。

これまで、欧米を中心として靴をはじめとする革製品の前処理加工等、様々な下請けのような形の仕事を請けてきたアフリカ諸国だが、仕事を発注してきた南欧州の企業自体が中国系資本に押されて壊滅状態になってしまった。

 

経済戦争ともいわれるが、実際の戦争と異なり、相手を追い詰めたりする場合。進出国の産業基盤の崩壊や国家の浮沈につながるような方法を選択すれば、

恨み骨髄まで届きかねない。経済支援が、無償援助であれば別であろうが。

これまで、蜜月のような関係にあった中国とアフリカではあるが、経済を切り離して行えない中国のアフリカ外交が、曲がり角に差し掛かっているようにも見える。