4月2013

日中韓三カ国は、協調して経済成長を図れるか

生活

  日本銀行黒田東彦総裁の市場の想像をはるかに超えた金融緩和政策は、

発表後直ちに、米ドルをはじめ、主要国の通貨に対して大幅な円安となり、

さらにそれを受けての株式市場も日経平均株価を大幅上昇させている。

 

日本国内では、デフレ経済脱出を不退転の覚悟で試みるという政権と

日銀首脳に対し、概ね歓迎ムードが高いのだが、マイナスの影響を懸念

する中国と韓国の経済関係当局からは批判が漏れ伝わっている。

基本的に、相対的に自国通貨が強くなることは歓迎すべきことであるが、

世界市場のパイが大きくなり、恩恵をお互い享受できない限りは、どこか

で必ず不満が噴出するものだ。限られたものを奪い合うのであれば、ゼロサ

ムゲームとなり、プラスを享受するものの他方で損失を蒙るものが出るこ

とは必然のなりゆきである。

 

中国は、2000年以降毎年10%以上の経済成長を果たしてきたとされ

るが、人民元の一本調子のような上昇を抑えるために、実質、国の管理の下

で外国為替をコントロールしてきた。未だに米国をいらだたせている。

中国にとって、大きな貿易相手である日本の円が、大幅安になると獲得外

貨を米ドル資産に代えて保有し、運用する中国のうまみが少なくなる。さら

に、日本との競争分野では、円安によって中国の競争力が相対的にマイナス

になる。したがって、二重の意味で不満が大きくなることだろう。

韓国は、さらに円安に対し、極端な敵対発言に近い反応も見せている。

韓国は、2010年からの3ヵ年でGDP比でマイナスに転じてきている。

すなわち、2010年マイナス6.3%、2011年マイナス3.6%、

2012年マイナス2.0%である。加えて財政赤字が深刻化してきてお

り、2012年は2兆ウォンに上っている。世界経済の好転により、景気

が上向くことを期待していただろうが、円安に大きく振れると、精密部品

や工作機械を輸入して生産を行う韓国企業には大きなプラスになっても、

輸出競争力が、そがれるので激しく価格競争を行っている分野では大打撃

を受けることになる。



輸出に対する依存度は、日本が20%程度、中国が50%弱、韓国は10

0%弱である。円安傾向が、三カ国のFTA交渉や成長戦略や経済政策の協

調に大きく影響することは確かである。そして、日本をFTAに取り込まなけ

れば、市場の価値や自国戦略にもマイナスになる中韓のジレンマも大きい。