4月2013

中国の経済成長鈍化の主な原因は?

生活

 中国の経済成長の減速が、中国の関係当局が認めるところと明らかとなり、

また対中国投資に対する慎重な姿勢が一部の国や地域を除いて明らかになってきている。

経済活動は、国境を越えて連動しているものであり、無尽蔵に拡がる巨大な内需を経済活動の中心に置かないかぎり、世界を相手に経済活動する国や地域は、否応なしに外的な環境要因の影響を受けざるを得ない。

 

ここのところ、中国の発表する統計資料自体に信憑性を疑う声が多く見られるが、世界を相手に経済大国に発展を長期にわたって一本調子で達成してきたこと自体が奇跡的でもあり、調整局面が訪れることは驚きに値しない。

中国という統一国家ではあるが、北京や上海などの巨大国際都市は別にして、経済発展を外資に頼ってきた省や地域は、脆弱な経済基盤の上にあり「対中投資の後退」は深刻な影響をもたらす可能性が高いと思われる。

 

現在の月次経済報告は、大方、本年2月度までのものである。2月は、中国では旧暦の正月である「春節」があり、多くの人民の移動と工場の休止が続くので、判断を行うとすれば、正直なところ3月度以降の報告に待たねばなるまい。

さて、経済成長後退の主原因であるが、中国の人件費の高騰による投資環境の悪化を唱える専門家は 多い。

 

中国のこれまで経済成長は、第一に安くそして無尽蔵のように調達できる労働力にあったといえるだろう。画期的な生産技術や経営ノウハウをもつ中国企業の存在は稀で、外資との合弁で生産技術や経営ノウハウも導入できてきた。

中国発の生産方式や経営意思決定が、独自に発展してきたわけでもない。特に、中国の地方政府は外国資本に依存度が高いので、外資企業の撤退やいささかの投資の撤退であっても、心理面からも経済を冷え込ませるには十分である。

中国を経済的に一体化していると見ることに所詮無理もある、改革開放の先進地であった華南地方は、もとはといえば巨大な国有企業も少なく、郷鎮企業や私企業が雇用開発してくれるように、また外資との合弁によって雇用だけでなく、多くの経営資源を得てくれるようにと自立を求めたものであり、手厚く

経済成長のために保護をしたのではない。

 

この先、経済統計を注視しなければならないが、「春節後」の生産活動と「投資環境の変化」という2点については、特に見極めたいと考えている。