5月2013

G20後の各国の反応

生活

 4月19日に閉幕したG20後、日経株価平均が、各国からアベノミクスが信任を受けたものとして好反応を示し続信した。市場は、概ねこのような予想を

立てていたようだが、不安が無かったわけではない。

事実、韓国は名指しこそ避けたが、「先進国の行きすぎた金融緩和策に懸念を

抱く」という表現で、暗に日米を批判した。

 

先進国では、輸出貿易の競争相手となるドイツなどは、大きな不満を抱えているが、為替を操作して円安に誘導するというより欧米では、以前からIMFが勧告していた大幅な金融緩和策を導入したという見方が強いために、異論を挟む雰囲気ではなかったようだ。年初の円安傾向については、たびたびメルケル首相も批判的な発言をしているので、目新しい批判の材料にも欠いたようだ。

 

さて、隣国韓国や屈指の経済大国ドイツに批判を受けようと、円安株高によって恩恵を受ける国々は多い。日本は、いわずと知れた加工貿易大国であって、

通貨供給量が増えれば、自然と対外取引国に日本円が流れてゆく。

この機に、東南アジアに製造拠点や事業拠点を設けようとする企業群は、タイ水害時や反日行動時の中国によって、サプライチェーンが脅かされた教訓を

活かすために、インドドネシア、マレーシア、タイの製造拠点を危機発生時にも何重にもセーフテイーネットが機能するように構築し始めている。永きに渡る投資戦略も展開されることだろう。

 

マネーサプライは、無期限無制限に行うとした日銀黒田総裁の発言は、市場の歓心を買ったが、現実的には国債を買って資金供給量を増やすにも、財政的な裏づけを必要とするので、おのずと限界が来るのは見えている。

幾度と無く、これまでの政権が繰り返し問われてきた財政規律の問題や財政健全化に向けて、いつから具体的に動いてゆくことだろうか。

米国も「財政の崖」問題以降、大統領と議会の駆け引きによって、市場が右往左往させられてきたが、経済再生には向かっているようだ。

 

物価上昇2%の目標達成は、困難だともいわれ、何があっても達成するという日銀総裁や安部首相の覚悟も本気のように思われる。目標達成は、結果として世界経済の成長に貢献するということだが、財政健全化目標達成と金融緩和による物価上昇、デフレーション脱出をいかにいつ図るのか、しばらくは注目が弱くなることはないだろう。他方、批判に負けない政策をつくってもらいたいものだ。