6月2013

中国における都市化のコスト

生活

 中国国務院は、2013年から2020年の8年間に「都市化」を重点目標

と掲げて取り組む意向であるが、ことは容易いものではなさそうだ。

なにしろ、都市化に伴う負担が大きく天文学的な規模になってしまう。

 

近未来の目標では、都市化の人口比80%を達成したいところであるが、その前段で、出稼ぎに出ている農民工の都市生活者化が暫時達成されることの目論みがある。その実現のためには、単純計算でも財政支出総額の50%以上を社会保障関係支出にあてることになるという試算である。これは、現在出稼ぎにでる農民工およそ2億5千万人のうち、1億6千万人程度が都市戸籍を希望すると見込んだ場合の試算である。

 

都市化のために支出の大きくなるものは、教育費、養老保険補助、最低生活補償費、保障性住宅費、これらは基本的公共サービス費といわれている。

2012年末の確定支出によれば、現況は1兆8千人民元である。

1兆8千億人民元のうち、最大の支出が社会保障関係支出で4、532千億人民元、続いて教育費2、165億人民元、医療衛生関係7、199億人民元、社会保障・就業支援12、54億人民元、保障性住宅関係4、444億人民元

と続く。したがって、現況に加えて1億6千万人の都市化を果たすと支出が、50%増しの2兆7千億人民元というおどろくべき支出額に膨れ上がる。

基本的な公共サービス費の負担率については、中央政府と地方政府で按分して負担する。

現況案では、財源負担を国と地方が23:77としている。さらに地方負担の77のうちの65%を東部大都市、残りを中小都市で負担すべきとしている(人口規模では、大都市1000万人以上、中規模でも600人以上小規模でもおおよそ300万人以上の人口を抱えている)。財源委譲の必要もあるが、単純に都市戸籍人口が増えても財政支出の合理化が進まなければ、まず実現されそうにない。

 

交付金を付け替えて、地方政府の支援を行っても、公務員への人件費支出

が多いばかりか、不効率な事業の整理統合が進まないと都市戸籍者を増やすことは期待できそうにない。

改革開放経済が、最初に始まった広東省であるが、農民工の出稼ぎ者も多く、そのため、農民工子女340万人のため毎年200億人民元以上の義務教育支出が必要といわれている。人口流入が極めて偏る傾向にもあり、財源の交付も

よくよく配分しなければ、都市化の後押しも厳しいことだろう。