6月2013

実態が良くわからないことが問題。シャドーバンキング問題

生活

 2013年6月下旬時点で、世界的な経済への悪影響が懸念される関心事は、

大きく二つある。まず、ひとつめは米国連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和政策の変更にともなう規模縮小に対する懸念である。

金融緩和の規模が縮小されれば、たとえば1997年のアジア通貨危機の時のように、短期借入を外資に依存している国は、資金の引き上げや、外国為替市場での通貨売り浴びせ、証券市場での売り浴びせ等によって再び通貨危機に

陥る可能性がある。

特に韓国は、1997年当時から体質改善が図られたわけでもなく、金融支援との取引によって、金融機関や基幹産業の大多数の資本を外資(主として米国)に握られており、通貨危機に陥ると救済スキームが難易度が高まるのではないのかと小職は懸念している。ましては、日韓スワップ協定も両国政府が韓国経済の見通しを安定をしているとする理由により、協定の更新することもないようであるが、いったん通貨安に韓国ウォンが陥れば、経済のファンダメンタルズが脆弱な韓国は危機に陥ると思われて仕方がない。

 

さて、ふたつめが中国のシャドーバンキング問題である。

この問題のやっかいな点は、実態がよくわからない点である。中国国務院の

発表する統計の数字も信憑性がいまひとつなく、どの程度信用してよいか定かでないが、シャドーバンキングについては、規模の大きさや深刻さにおいて、実態がよくわからないという衝撃の大きさは図りしれない。十分に世界大恐慌の引き金にもなり得ると思われる。

 

上海の株式指数は、リーマンショク後現在に至るまで回復傾向を見せず、最高時点の3分の1程度(最高時6092.06、現在約2070前後)である。

リーマンショック後、いち早く経済回復した中国の印象は、今も世界の人々の中に残っていると思われるが、「四兆人民元」の財政出動を行った衝撃は大きかった。先進国には、ただの1カ国も財政出動できる態勢もなかったのである。

ただし、四兆人民元規模の投資は、有利子負債の負担や投資収益性について

精査されることもなく、とくに地方政府や第三セクター方式で実施されていた

ようである。これらの問題が、めぐりめぐって銀行間取引決済や金融商品の満期償還にともなう返済原資の不足を引き起こす可能性が大きくなってきた。

早めに対処して、取り急ぎ借り換えなどの手続きを行って危機を回避する方法も理屈の上ではあるが、問題はその規模がよくわからないということである。

中国の金融の信用が破綻すると、世界中からの投資を仰ぐ中国の経済の大きさや世界市場の牽引役である中国の病巣は、恐慌の引き金にもなりかねない。