7月2013

中国経済は、ソフトランデイングできるのか

生活

 このところ、上海の株式指数が神経質な動きになりつつある。

直接的は要因は、6月末に迎えた理財商品と呼ばれる金融商品の償還期限に資金の手当てができないのではないのか?という市場のの懸念が大きかったためであろう。懸念が大きく伝えられると、中国人民銀行の周小川総裁は決済資金のために必要な資金流通量を手当てすることを表明した。しかし、この発表の直前には、それまでGDPの2倍もの通貨供給量があるといわれ、資金のだぶつきによって、不動産などの高騰を招いていた通貨供給量を絞り、市場から引き上げようとしていたのであって、シャドーバンキングいわゆる影の銀行の実態が予想をはるかに凌いで深刻なのではないか?と憶測が憶測を呼ぶような展開にもなったようだ。

 

先にもシャドーバンキングの問題を取り上げたが、実態がわからないことが深刻な事態をより大きくしてゆく可能性がある。たとえば、中国のGDPは日本円にして800兆円程度ともいわれるが、この数字をはじめ主要な経済統計が正確かどうか信憑性が疑われており、なんともしがたい。ところで、シャドーバンキング(高利回り金融商品によって資金調達され、通常の金融機関貸付票務以外で貸し付けられた、いわゆる影の銀行から)貸付総額は、GDPの3割

240兆円超ではないかとする見方がある。しかしながら、これを裏付ける根拠は示されていない。

2012年から、保八(中国が安定して成長できるいとされる前年GDP比8%成長)が達成困難な局面になったことを首脳陣が公式に認めたわけだが、李克強首相の見解によるとすでに数年前から困難な状況にあったとうかがわせるものがある。経済においては、成長や衰退は必ずおきるものである。大恐慌でさえ、おきること自体は、ひとつの調整局面であって、早いか大きいかは相対的なものだといえよう。

周小川中国人民銀行総裁が、通貨供給量を絞ろうとしたこと自体も膨らむ一方の信用規模を正常化させようと図ろうとしたものだと理解できる。中国のおわゆるバブルが消し飛んだとしても、内需喚起によって経済を持ちこたえさせられるという見方もあれば、未だ内需は弱いという見方もある。実態が見えない中で、想像を働かせるしかないが、急激な外資の引き上げや上海株式指数の暴落などが起きた場合の周辺国や世界経済への影響が予測できないところが不安を大きくさせる。日本の失われた10年や20年をここのところ、再評価する動きがある。デフレ経済下、困難な経済運営の中で先進国国家として維持できていたということが脅威的だと。はたして中国は、この危機にソフトランディングできるだろうか。