7月2013

中国8都市の自動車販売制限の影響

生活

 習近平主席への政権交代以降、現体制が毛沢東体制回帰を促すかのような政策を実施にすることが現実に起こり驚かされる。たとえば、官における贅沢禁止令である。高級車ばかりか、成果に気をつかう官僚らによって、必要な資材の調達にも影響しかねず、実際に官儒に期待している業界団体は、極端な締め付けによって青息吐息だといわれている。官需向けの製品商品だから安心して製造販売できてきたというものもかなり多い。これらの業界は極端な政策によって壊滅状態に追い込まれているとも漏れ伝わってきている。

 

このたびは、北京や上海、広州の都市等8大都市において、自動車販売を禁止にするという政策が発表された。もともとは、PM2.5問題で注目された排気ガスや石炭燃焼にともなう微粒の浮遊物等の総量規制を行うというものである。

現実には、修正があるかもしれないが、衝撃の大きさはかなりのものである。

自動車を公害の敵とみなしているのだろうが、自動車は3万パーツにもいたる部品の調達で裾野の広い産業振興を果たすと同時に大きな雇用も確保する。この点を考えると経済に対する影響を軽視できないことだろう。

 

先ごろ、中国との新たなパートナーシップを築くと宣言した韓国朴政権。

総輸出金額の25%が対中国貿易である。その中でも自動車輸出は金額も大きく稼ぐ利益も大きい。ところが、自動車販売規制の発表によって一気に現代起亜自動車株が暴落してしまった。ちなみに当該グループの全自動車輸出金額に対する中国貿易の比率が20%とされている。北京、上海、広州の三大都市に販売輸出できないとなれば、投資家でなくてもかなりのショックを受けるに違いない。8大都市の中には貴州の貴陽市も含まれている。

所得平均や購買力平価から考えると、貴州の影響は低いようだが(安徽省などと同じように所得平均が低く、政策的な支援が多くされている)、むしろ官儒

を徹底してなくするというシンボリックな地域になるやしれない。

 

自動車の販売禁止をいとも容易く行うというのであれば、不動産バブル退治も行えるだろうか?。シャドーバンキング(影の銀行)による不動産投資は、地方政府と第三セクター方式事業による官主導のプロモーターが存在していたのは事実である。現政権の首脳陣も前政権でも程度の差はあれ、かかわっていたに違いない。ここで対応を誤ると金融不安を払拭できず、さらに信用経済創造に行き詰まる可能性がある。日本は不動産バブルを自らはじかせ、GDP対比7%の不良債権を処理し、後遺症から抜けるのに20年の月日を費やした。

強気の発言が目立つが、中国の問題処理の速度はいかがなものだろうか?。