8月2013

1997年当時よりも厳しいといわれる韓国経済

生活

 本年7月以降の韓国経済、特に金融情勢については専門家筋から、繰り返し危険水域にあると警告が盛んに発せられてきていたが、いよいよ厳しい現実に

直面しているようだ。

2年前の2011年当時の李政権はインフレ退治に悩んでいた。

公然の秘密として、「韓国ウォン」を国家主導で対ドル、対円誘導を積極果敢に行い、財閥優遇、輸出主導経済をエンジンに貿易黒字をまだ驀進中であった。

韓国の輸出先導型貿易は、加工貿易主体だが。国内の生産設備は組み立て方式の生産財で日本からの輸入。精密で重要な部品についても日本からの輸入に頼ってきた。貿易黒字が増える一方で対日貿易赤字が増える傾向に陥ったままである。

韓国の大資本が活躍する造船、製鉄、ITなどの産業は、エネルギーや原材料(特に原油)の多くを輸入に頼る。国を挙げて、実態よりもはるかに低い水準で為替操作をしたら、輸入によるインフレを起こしてしまうのが明白である。投薬による副作用のようなものだろう。

 

そして現在、1997年の通貨危機後にIMF(国際通貨基金)によるデフレ化政策が行われたときのような、あるいはそれ以上の苦しみにあえいでいるといわれている。1997年の通貨危機は、東南アジアの通貨危機が端を発したものであり、いわば対岸の火事が大風にのってやってきて延焼したような印象がある。通貨危機に見舞われた国々は、第一に一様に対ドル為替相場が高く固定されていた。第二に必要な資金を短期で外国資本借入を行いまかなわれていた。第三に外貨準備高などの備えが十分でなかった。最初、外国ファンドらに割高な為替を利用され、その後、一気に売り浴びせられ通貨危機に陥った。

それの国々は、通貨危機後、全くIMFの勧告を無視して盛り返したマレーシアやIMF主導で外国資本に基幹産業を明け渡した韓国まで様々な過程を経て今にある。再び、その東南アジアの国々にもIMF危機以来の暗雲が立ち込めつつあるのだが。その理由というのは、的確にいえば相変わらずの少ない外貨準備高や外国資本に頼る短期借入という弱い経済体質による。

 

韓国の場合、家計債務がほぼGDP相当額となり、韓国ウォン高不況下にあって、家計債務で最も大きな不動産の価格が急落(暴落)。不況下の資産バブル崩壊が起きている。景気を押し上げる家計消費が極端に縮小し、景気後退が眼に見えて明らかになってくると、価格決定にさらに押し下げ圧力がのしかかる。 この先、消費者物価指数は下降傾向になるだろう。高齢者の半数が低所得者、社会福祉(年金等)制度が未成熟な韓国経済は、真夏に冬を迎えるのだろうか。