8月2013

発展成長の中国と後退縮小の中国

生活

 盛んにチャイナ・リスクやチャイナ・ショックについて、世界中のメデイア

が懸念を伝えるようになってきた。中国政府の発表する経済統計は、いまや宛てにならないと世界中が認識してはいる。それでも、この10年間に「新しく世界で生まれた雇用の20%に貢献」と「世界の貿易総量の20%の経済規模」ということに関しては、多くが認めるところである。したがって、「世界の5分の1を占める中国」という言い方をしても認められることだろう。発展成長の

中国の存在感である。では、この先はどうなることだろうか?

「保八」~GDP比成長率を毎年8%以上に保つこと。これは現実的に達成できないようになってしまった。結果、対中国投資に魅力を感じなくなった外国資本が引き上げを行っている。先進国のほとんどが、中国投資を南米やアフリカ

の「未来の世界の工場」に振り向けはじめている。「世界の工場」は、安価に供給できる労働力があってのことであったが、賃金が東南アジアの優等生「タイ国」と同程度になってしまい、世界の工場も名乗りにくくなっている。インフラ整備に伴い、チャイナプラス1は、現実に進捗しており、JETROの見解によれば、尖閣問題、反日暴動以降、日本の対中国直接投資が減り、その投資金額に上乗せされた形で東南アジアへの直接投資が上向いているという。客観的には後退縮小の中国である。

 

過日、中国の多くの銀行のATM機が故障のために稼動しなかった。

中国の金融引き締めの覚悟とも受け止められていたが、現実をいかに捉えたら

よいのだろうか?たとえば、リーマンショック後の世界は世界同時不況を覚悟したが、一時的な困難はあったが中国は、4兆人民元という規模で財政出動を行い。早々と成長軌道に戻り、V字回復を見せ世界を驚かせた。

シャドーバンキングで悪名を馳せた「理財商品」の集中償還が、来春二月ごろまで続き、全体の8割程度になるという見方を専門家筋はしている。かような状況では、リーマンショック後のような財政出動は出来にくい。

 

仮に財政出動を行うとすれば、景気が成長軌道にならない限り、人民元を中国人民銀行が大幅発行するのであるから、狂乱物価のハイパーインフレがおきかねない。少なくともインフレで苦しめられることは確実である。反対に金融引き締め策に走れば、デフレ禍が起きて、日本が辿ったような達成感のないデフレとの長い月日を過ごさねばならないかも知れない。チャイナ。ショックが起きた場合、世界経済の20%を補う力があればよいのであるが、米国は成長軌道に戻ってきている。EUも一部経済大国が地おから強く回復してきた。日本もプラス成長は確実である。後は、新興国の成長しだいということであろう。