8月2013

中国の経済発展は、環境破壊と帳尻が合うのか

生活

 記憶にいまだ新しい四川大震災は、被災者の心の傷が癒えないままだと思わ れる。その傷が癒えないうちに、再度襲われた先の地震は、環境災難ともいわれている。本来、地震が多発する地域なのだから、十分に対策をしてしかるべきという考えの人民も多く住まっている。かの震災犠牲者が7万人とのことで、

神戸震災の10倍以上である。

ところで、その大震災の時、犠牲になった児童らの保護者やこれに同情する人々が声をあげた。「多くの児童が圧死した原因を当時追究」しようとして刑事犯にされた人がいた「おから(豆腐滓)工事」が原因だとして追究しようとして、事実はどうであろうと、扇動した罪に問われていた。

為政者にしては、「耐震工事を施しているのに、強度が保てないことがおかしい」とか、「工事を業者に斡旋した党幹部が袖の下を請求したので手抜きされた」

という主張は認め難いものである。かといって、刑事犯に同情が集まるのも不都合である。結局、お互いの面子が保てるところで手を打つしかなくなる。

四川は、本来「天賦の国」といわれる。自然が豊かで地味も豊か、多くの人民を養うことができるところである、四川省と直轄市になるまで四川省に属していた重慶市を合わせると、ほぼ日本と同じ人口になる。上海から長江を3000キロ遡ったところに、1億人を優に超す人民の胃袋を満たすところがあるのだ、驚きである。



中国では近年、支流域が100万平方キロメートルを越す河川が100本以上も消失したという。世界平均で、ひとり頭の飲料水源が4割に満たないという水不足の中国では一大事である。他方、洪水で人命を犠牲にすることも多い

ことは皮肉である。洪水は、三狭ダムの影響や排出二酸化炭素などとも深い関係があるとされているため、「環境災難」ではないかという声も多くあがる。

中国全体の経済発展は、過去20年を見てもすさまじいものがある。

ただ、GDPが成長しても不動産開発投資や過剰生産に向かう不毛な投資を行い潤うのは、一部関係者に過ぎない。金融システムが不十分な中国では、経済発展ささえる経済規模の6割を占める民間融資が国有大銀行から実施されていない。結局、国有大銀行から国有企業に融資され、手数料が乗せられて迂回融資されていたり(国有企業の本業より収益が高い)、いわゆる「影の銀行」から

「理財商品」の企画によって原資をつくり融資実施されることになる。

国際決済銀行の基準に照らしても、IMF(国際通貨基金)の見解にもそぐわない金融政策、経済政策を行い、環境保全を行うことなく、環境破壊を続ける

経済開発であれば、経済成長以上の損失が発生しないものだろうか。経済発展

と環境破壊とは帳尻が合うのだろうか。答えは明確なような気がするのだが。