9月2013

尖閣諸島国有化後1年、日系自動車メーカーの善戦

生活

 もう、尖閣諸島日本国有化(所有者を日本人民間人かた国と変更登記した)から1年経つこととなった。僅かに1年という言い方もあるが、反日暴動や略奪放火などの報道を見て、日本国内に居住する邦人といえどもかなり緊張しうたことであろう。

日本の輸出産業の旗頭である日本車は、とかく目の敵にされ、中国人ユーザーが暴動を受けて重い後遺症を背負うことになった報道などが漏れ伝わってきたが、空しさに加え歴史認識問題に関係なく、日本製品を評価してくれた多くの人民に複雑な思いを抱かざるを得ない。

 

さて、傷ついたのは放火や破壊された日系メーカーや精神的な苦痛を受けた邦人ばかりではない。日系企業に勤める中国人民が、反日活動勃発後に勤務先日系企業が事業不振に陥り職を失ったり、任務中に暴動に巻き込まれて危険な目にあった中国人民。

日系自動車メーカーに多くの部品を納入する中国部品工場、さらにそれら向上に原材料を納める企業、遡ってさらに中国商社や石油精製関連企業にまで影響はあったはずである。

自動車は、3万あまりの部品から成ることが知られている。

中国の日系企業は、部品供給先を中国国内に求め、中国化を短い期間で達成してきた。日系自動車メーカーのブランドで売られても、多くは中国製の車である。したがって、それをたたけば関係する工場や事業者など、多くの中国人民を傷つけることになる。さらに自動車ディーラーは中国の企業であり、そこでは多くの人民が生活の糧を得ている。短絡的な行動でいかに多くの人民が傷つけられたことだろうか。

 

日系自動車メーカーは、2010年までに219万6600台の自動車を中国で販売していた全体の24.85%である。その後、尖閣問題、日系車の市場価格低下、新車投入逸機等で日系自動車の市場占有率後退が明らかとなった。反日感情もあり、単に忌み嫌われているという状況も長期に改善できずにいた。

それでも、2013年に入り、4月以降、下げた販売台数や販売金額を徐々に縮めてきている。年間シェアも20%程度に盛り返しそうな様相である。

厳しい状況下で、各メーカーは新型車を市場に積極的に投入してきた。デザインの刷新やローカリーゼーションへの努力も惜しまずに展開している。ディラーも当然のことながら、販売促進活動、来店促進にかなりの努力をしている。日系自動車メーカーやディラーの難儀苦労は、多国の自動車メーカーにない重荷である。それだけに善戦は格段の価値がある。日系車、未だ余熱ありである。