10月2013

人民元、8年間で対米ドル34%上昇の影響

生活

 中国国家外貨管理局に発表によれば、2005年以降、管理フロート制による

対ドル為替相場は上昇し続け、34%上昇しているという。

本来、中国は輸出主導の経済を標榜してきており、対ドルで人民元安になるように「人民元を売って、米ドルを買い続け」てきた。

 

外貨準備高は、第一義的には経常収支において、保有通貨による支払等に不

足が生じないように予め外貨を保有し、あるいは外国為替取引上の優位を得るために獲得するものである。3月時点で中国は、3兆4千億ドルの保有があった(日本国は1兆4千億ドル規模)。

2013年4月時点のおける米国国債の保有の第一位国は中国で、1兆2,649億ドル、第二位が日本国で1兆1,003億ドルであった。この2カ国以下は1兆ドルにははるかに届かない規模である。

さて、圧倒的に保有額の大きな中国であるが、ここのとこり米国の金融緩和政策縮小時期をにらんで、多少の出入りが小刻みにはあるが外貨流出傾向にある。シャドーバンキング問題が騒がれて以降、欧米金融機関の撤退などもあり、

流出は無理のないところである。

 

中国の貿易において日欧米の3極の取引は大きく、いかに中国が21世紀の大国として君臨しようとこれらの意向を無視できない。特に米国からは最恵国待遇を受けるためには、為替取引の改善をつきつけられており、前営業日と比較して0.5%という数字の限度はあるものの人民元高に誘導してきた。それが、8年間で対ドル34%高にもなったということである。

 

国際経済上で力をなくして外貨を失うことは避けたいが、保有が大きすぎることも、長期国債で保有する場合は危険負担が大きくなる。たとえば、中国は

外為市場での影響力も考え、外貨保有のうち米国債を圧倒的に保有してきた。

米国からみれば、借金であるが先にいって楽に支払おうと思えば、長期的に

ドル安傾向を望むだろう。現実、財政の崖問題も抱えているのでドル安い傾向を強く望むだろう。ドル安になる分だけ、中国は為替損が生じることになり不利益を蒙ることだろう。とはいえ、外貨流出も起きており満期を待たずして、中国が米国債の大量に売りを仕掛けるやしれない。しかしこれも困りもものだ。なぜなら、米国債の売りが強まれば米国の長期金利が上昇することは明らかである。連動性の高いユーロや円にもすぐに影響があわられ、長期金利、短期金利ともに上がる可能性がある。そのことによって、これまで世界からの投資で潤った中国から、さらに外貨が流出が強まることも予想できるがいかがだろう。