10月2013

IMF警告。中国バブル崩壊の危険度。

生活

 10月に入り、IMF(国際通貨基金)が中国のバブル経済崩壊に警告を発した。受け止める人によって、インパクトの質がかなり異なると思われるが、警告を発したのが国際通貨基金だけに、現実的な危険負担を考える人々も少なからず多いと思われる。

警告は、「このまま消費を伴わない、実需を伴わない経済刺激策を借金をテコにして不動産開発や不採算事業等に偏った投資を行っても中国経済は破綻する

可能性が極めて高い」ということになろう。

 

投資を行うのであれば、これからの成長産業やサービス業や情報開発のような持続可能な開発と高付加価値生産が期待できるような分野にということであろう。

また社会保障の分野の充実を図ることによって、中産階級3億人の消費を喚起すべきだということになろう。

 

中国のメデイア映像を見ると天に向かって聳える摩天楼は米国の比ではなく、

お金あまりの経済に見えるのだが、事実は異なるのだろうか。

これまでの「世界の工場」の英国、米国、日本は自前で資金を用意し、世界の工場として世界貿易を牽引してきた。中国の場合は、世界中から資金を呼び込んだが、輸出貿易によって外貨を獲得しても、それを国有銀行で借入担保にして、只管、借入金主体の経済を走ってきた。

そのため、GDPは世界第二位と誇るが、その実、中国国内で国際を発行しようにも引き受けてがいない、消化できないということになる。

 

翻って日本の場合、無計画無制限に国債を発行できないが、市中銀行が引き受けたあと、国民が個人金融資産として保有する余地がまだまだある。

仮に日本の国債発行残高が巨額だと訝る国際金融筋はあるが、保有の大部分は日本国民の個人金融資産であり、国際的な被害は広がらないことだろう。

 

さて、このままでは方向転換しないとまずいと中国にIMFは警告しているが、当の国務院内の見解が一致せず、未だに景気刺激策を唱える高級官吏も多い。また、構造改革を行うはずだった李克強総理も既得権益を主張し、抵抗する勢力に配慮せざるをえない状況にある。

中国で問題なのは、かように問題が生じても一枚岩になれず、可能な限りの策を講じて危機を回避できすに、危機を迎える可能性が高いとことではなかろうか。米国の「財政の崖」問題同様に眼が離せなくなってきた。