11月2013

環境税導入は、時代の趨勢ではないか

生活

 ここのところ、中国のPM2.5禍の報道でさわついている。

北京市やその郊外河北省からの画像提供であれば、毎度のことと思う御仁も多いのだろうが、今回は事情が異なる。東北のハルピン市や大連市の見渡しの聞かない、いかにも空気の汚れきったと思われる画像による報道である。

 

伝統的に中国では、家庭でも石炭やコークスを通年で燃料として使ってきた。

内蒙古など露天掘りで採掘できる環境にもともとあり、何よりも安価に入手できるため、NOxの廃出規制をかけても安価で利用しやすい代替エネルギーを開発できない限り、大気汚染が収まることにならないだろう。

かといって、新たな政策税制を課すことも困難だろう。

税負担を担えそうな富裕層への課税や資産を保有することを根拠に課税すること自体、対象者となりそうな共産党の幹部や高級官吏自らが否定しそうな気配さえある。

 

中国政府は、緊急対策費用として800億円を予算処置すると発表したが、首都圏や東北地域の限定した問題でもなく、水質汚染や土壌汚染とも関係があることを考えると、さらに掘り下げて、拡大させた取り組みが必要である。

これは、すでに対岸の問題ではすまされない。

前回の北京PM2.5禍の時には、現実に九州に汚染された空気が流れついていたし、健康被害を懸念する行政の声も上がっていた。さらに今回は、規模も範囲も大きくなって日本列島を襲う可能性が高い。

 

髪の毛の直径の40分の1未満というPM2.5の微細な粒子は、呼吸器などの奥にまで吸い込まれて付着する可能性があるようだが、中国の大気環境改善に期待していては日本国民の健康被害が天文学的な数字までに達してしまうことだろう。消費税の増額も決定し、国民の負担感は増してはいるが、自国民の健康、未来世代の健康を守るための環境税を設けることは時代の要請にもふさわしいことだろう。国土の領有権で激しい主張ともに挑発してくる相手だとしても、ことPM2.5問題では利害を一致させて協力体制をつくることが可能で

あろう。



この秋、南太平洋の島嶼国から環境難民申請がニュージーランドになされた。難民と認められれば初めてのことでもあり注目されているが、海に沈み行く原因は、島嶼国民によるものでないことが明らかである。地球温暖化がCO2排出

に原因が明らかとすれば、工業国は協働して環境難民を救わねばなるまい。