週刊チャイニーズドラゴン

 

 


日本語で読める中国専門情報紙 毎週火曜日発売

 

2011.4.12 777号

 

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今週の紙面

四川大地震被災地にも3度目の春

2008年5月12日に発生した四川大地震。8万人以上の尊い命を奪った悲劇から3年――来月の3周年を前に、甚大な被害を受けた旧北川県で3日、合同慰霊祭が行われた。まだ遺族の心の傷は癒えていないものの、今年はほとんどの人が涙をみせず、墓前で力強く再起への決意を報告した。

 

震災が製造業に影響、統計局も悲観 2面

国家統計局と中国物流採購聯合会は1日、3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を共同発表したが、PMIは前月に比べて1.2ポイント改善の53.4となった。しかし同局は「中国製の電子製品は重要な部品や原材料の多くを日本からの輸入に頼っている。東日本大震災によって部品供給が停滞し、わが国の電子産業の生産が影響を受けている」と言及し、景気の先行きに慎重な見方を示した。

 

乳業426社に撤退宣告 2面

国家質量監督検験検疫総局は2日、乳製品と乳幼児用調整粉ミルクを生産する全国の企業1176社に対する生産許可証審査で、約54・7%の643社が合格し、同許可を更新したと発表した。不合格となったうちの107社は生産を一時停止し、体制を改善したうえで再度、申請する構え。残る426社は生産停止のうえ、乳産業から撤退する。

 

「行政指導」物価抑制へ値上げ阻止 3面

これ以上のインフレの加速を警戒する政府が、ついに伝家の宝刀である「行政指導」を抜いた。これまで市場経済メカニズムの発展を優先し、かつての国営経済時代の統制色を極力出さないよう抑制してきたものの、物価高のうねりが農産品などの食品類から工業製品にまで広がり、3月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率が5%を超えた可能性が高いことを受けた。

 

原発新規立地が後退 3面

日本の東京電力福島第一原子力発電所の事故の動揺から、政府は2015年末をめどに太陽光発電の発電能力を10年末の10倍となる1千万キロワット(kW)に増やす方向で検討に入った。国家発展改革委員会能源研究所の李俊峰副所長が明らかにした。
また国家海洋局は2日、沿海原発の新規建設計画の審査を一時停止すると発表した。国務院常務会議が3月中旬に決めた新規原発の建設承認の一時的停止に伴う措置。沿海の原発は、海面や浅瀬の埋め立てや排水施設などの整備が必要なことから、同局の審査が求められている。

 

巨龍版銘柄レポート 4面
原爆製造「原子城」が人気観光地に 5面
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漢方薬の世界進出、加速 6面
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