どうなるの?国連安保理改革。何をもめてるの?国連安保理拡大。

生活

本年は、国連設立67年である。と同時に、わが日本国は敗戦67年で、周辺国の大半は対日本戦勝67年である。北朝鮮を巡る「6カ国協議」行方や「国連改革」の目玉とでもいうべき安全保障理事会の改革案をめぐって、長きにわたって各国は、自らの利益恩恵の主張ばかりで改革の実は挙がっていない。

気がかりの第一は、お隣韓国との摩擦。韓流ブームや日韓交流行事など消し飛ばして、9月開催の国連安全保障理事会を前に、韓国の非常任国を賛成しないとか。もともと、日本は、「常任理事会を拡大し、これに入りたがっている。」韓国は、「準・常任理事国を新設し、実質の改革先延ばし案を支持している。」

 

「国連」は、当初51カ国で1945年にスタートした。昨年末は、それが

193の国や地域にまで増大してきている(最新加盟は、南スーダン)。国連は、ヤルタ体制を踏襲し、「大国主導の平和維持を行ってきた。」しかし、47カ国を代表する欧州の常任理事国が「3」カ国であるのに対して、53カ国もあるアフリカの加盟国が「0」。

56カ国のアジア・太平洋の代表が「1」というのは、いかにも代表性を欠いているように見える。パン・ギムナン事務総長は「安全保障理事会が、本来の責任を全うする機能を持ち、その決定が世界で尊重されるべきである。」と方針を示している。

紛争のたびに「国連憲章違反」問題になるが、実情にあった国連安保理の改革がなければ、今後も同様の偽違反が起こることを憂慮せざるを得ない。事務総長の指示のもと、過去「常任理事国拡大案」(G4)と「準常任理事国新設案」(UFC案)がまとめられた(AU 案という調整案もある)。常任理事国入りを目指す、日本のほかドイツ、ブラジル、インドが支持してきたA案は、15年前に改革案が示されたときの常任理事国5増、非常任理事国4増案を提示した(ラザリ国連総会議長)踏襲案。常任理事国6増、非常任理事国3増とするA案は、基本的に増枠「9」とするものだった。日本は、「なぜ?常任理事国入りを目指すのか?」「安全保障理事会決議の度に、19.5%の負担金を何も発言できずに行うのはおかしいからなのか?」周辺国の理解や信頼を得ないうちに、あるいは「政冷経熱」といわれる中国との関係を改善せぬうちに「それは目指すべきなのか?」。十分思案せねばなるまい。改革案が承認されるには、加盟国の3分の2以上の賛成で決議案が採択され、常任理事国5カ国全ての決議批准が必要である。険しいハードルである。前回も今回と同じく、日本は「韓国」、ドイツも「イタリア」から不支持だった。安全保障理事会改革より周辺国との関係改善が優先だろうが、いかがだろう?。

Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark

« »