一難去って、また一難。根本解決に遠い米国デフォルト危機問題

生活

 先の米国議会の財政規模に関する上限協議の与野党合意については、職員の

一時待機まで引き起こす事態にまでなった。世界の超大国と呼ばれる国が、公務員の給与を遅配したという事実は、歴史的な汚点に近いように思う。

しかしながら民主共和両党議員らは、大方は恥辱のように思っていないようにも伺える。もしかして、毎度毎度のデフォルト騒ぎにならされて感覚が麻痺

しているような気さえしてならない。

新興国のトルコの高官が、わが国は公務員の一時待機や給与の遅配をしたことがないと勝ち誇ったというが、政府高官や議員の矜持として、あるべき姿を謙虚に省みてもよいのではなかろうか。

この調子でゆくと、いつも米国議会の人質にとられ続け、根本問題を遠くしてしまうのではないかと危惧してしまう。ひょっとしたら・・という思いが中国人民元の相対的な高騰を生み出してしまうだろうし、ようやく成長軌道に向かいつつある日本経済のエンジンに負荷を掛けすぎてしまうかもしれない。さらには、世界成長エンジンである新興国の勢いを止めてしまうかもしれない。

なんとしても謙虚に、そして真剣にことに当たってもらいたいものである。

現実に給料遅配の発生をみると、議員らの良識に疑問を投げかけざるを得ない

気分に陥る。

 

ところで、かような醜態をさらしてしまうとき、過去に問われた中国外務次官の何亜非氏の問いに米国当局者は答えられのだろうか。曰く「自由市場が失敗に終わった今、経済で国家のとるべき適切な役割とは、どのようなものか?」

と。中国も不良債権問題や余剰労働力問題、超高齢化社会問題など、米国に意見できる余裕はなさそうであるが、米国も言われっぱなしではつまらないだろう。

とりあえずの債務支払いが開始されてはみたが、本来の10月末日と11月初日の債務履行は厳しいものがある。10月31日中期証券(Tノート)約60億ドル元利払い、短期証券(Tビル)3000億ドルの満期償還、10月31日元利払い。11月1日の580億ドルの支払いなどがある。

 

FRB~連邦準備理事会は、3回の利払いに備えて、Tノート(中期証券)の

全体の17.5%にあたる1,356億ドルの支払い原資を用意できていると

いう。不足分は、国債にするにしろ企画立案し、採決しなければならないのだろうが、後追いの債務履行のことばかりを駆け引きに使う米国議会に、世界の未来や自国の未来を議論する余裕などあるのだろうか?。何外務次官でなくとも、経済で国家のとるべき適切な役割を伺ってみたいものである。

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