中国のバブル退治は困難なのか?住宅そして翡翠

生活

 李克強国務院総理が、旗振り役になって取り組む不動産開発投資の行き過ぎを抑制しようと試みる政策運営ではある。抑制政策の一方、都市部に流入する農民工の住宅を作り、都市化を進め、さらに都市戸籍を与えて雇用を安定させ、経済成長を再び上昇させようともしている。

 

日本のバブル経済崩壊時期の状況をはるかに超えていると発言する有識者もあるが、専門家も日に日に膨らむバブルの後追い報道を眼にして立ち尽くすばかりである。バブルが膨らむことは、気になるだろうが現実には景気回復のために、目をつぶらざるを得ないとするところではかなろうか。

 

2013年9月18日、中国国家統計局の発表によれば、対前月比で全国の主要70都市のうち、住宅価格の上昇があったのは、そのうちの実に69都市だったと発表された。上昇率は、北京19.3%、広州市19.0%、上海18.5%である。ここのところ、景気後退の話題が中心であり、景気回復に繋がるるな起爆剤が必要とされていることは事実である。

ただ、不動産バブルによる景気刺激も大きな避けられない深刻な問題に直面している。地方政府による債務問題である。

 

中国工商銀行の元大株主であり、悉く株を売却して撤退したゴールドマンサックス証券の直近の見解によると、地方政府の不良債権額は、18.6兆人民元(297兆日本円)のぼるとしている。この見立ては、中国政府公式発表の

実に34倍の大きさである。またモルガン・スタンレー証券は、この金額を上回る21兆元(GDP比で40%程度)であると見立てている。

 

中国中央政府や著名なコンサルタント会社などもそろって、PMI指数(購買担当者指数)が、持ち直し景気回復基調だと主張しているが(50.2に改善)、

いかにも6ヶ月ぶりの好材料だとされているが、景気回復傾向の発表をにわかに信じがたいとする見方も多い。

 

実は、ここのところ以前に増して「翡翠」の価格が高騰してきている。生活必需品でもなく、明らかに投資目的が強いのだが、中国人は「金」同様に「翡翠」に対する。価値観に独特のものを持ち合わせている。問題は、「金」などと異なり、世界共通の価値の共有や「宝石」以外にも、工業製品のための高付加価値材料というものがない。つまり価格が崩れれば損失が極めて大きい。バブル崩壊直前まで、狂乱高騰のあらゆる投資に奔走した日本を見るようでもある。

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