中国の金融政策は、効果があがるか?

生活

 7月19日、中国政府は金融政策に一歩踏み込み、貸し出し金利の引き下げ

を決めた。荒銭(市中資金不足)にさらされている民間金融機関にとっては調達コストが下がることは大きな恩恵になることは確かである。

ただし、金融政策全般にわたる中国政府の方向性が指し示されておらず、今回の施策の効果は、首脳陣が期待するほどには挙がらない可能性もある。

 

ところで、7月19日にはデトロイト市の破産申し立てのニュースが飛び込んできた、自動車産業で栄えた都市のことでもあり、大きな話題になっている。

手続き上、自動車労組らの年金支給減額につながるような手続の違法性が認められそうなので、為政者の描く姿で整理ができないかもしれない。

さて、デトロイトの財政破綻と整理の問題が、たとえ栄華を極めても永続的にそれを維持することの困難さと、時代の趨勢や現実的な対応に遅れが出れば、

大きな公共自治体や国家といえども退場を迫られることを示しており、逆接的にいえば米国社会の健全性が示されているかのようだ。先に、1929年の世界恐慌のことも取り上げたが、当時も自動車の都デトロイトも地に堕ちてしまった。言い方を換えれば、社会が健全であればこそ生き残れないものは斃れ、そして再生もするということだろう。

 

話は変わる。

中国のひとり頭のGDP額は、発表された統計に基づけば凡そ6,000米ドル程度である。先進国のひとり頭のGDP額は、40,000米ドル以上なので単純に比較すると中国は現況6分の1以下である。北京や上海、広州の三大都市圏や沿海部の大都市を見る限り、先進国との差を感じさせられることはないと思うが、西部内陸部の生活水準は、中国の先進地域に比較して、相当な開きがあるということである。言い方を換えれば、中国には無限のフロンテイアがあるということである。中国人民もその多くが豊かさにふれて、購買意欲を高め、さらには消費者としての確かな眼を持ちつつある。金融政策や経済政策が適切に施策されていけば、かなり大きな景気後退があっても、また長期低迷があっても必ず健全な姿で再生することだろう。

直近のPMI(製造業購買担当者指数)などをみれば、需要を無視した資材の過剰生産、過剰在庫、過剰投資は明らかである。これらの先頭に立つ指導者は、

経済成長率絶対主義で走ってきたエリートたちである。経済の仕組みの再生とともに、評価方法も再考する時期に差しかかっているに違いない。

投資ブームのミャンマーの労務費は、中国の6分の1程度という。ミャンマーなど今後成長の見込まれる国々に先んじて次のステージを目指すべきである。

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