中国不動産バブル崩壊時期は予測できるか?

生活

 中国における9月期は、日本国の尖閣諸島国有化も含め、歴史的に抗日的な

記念日がいくつもあり、在中国日本公館や日系企業、邦人らに緊張を強いたことであろう。

しかしながら抗日記念日には、昨年とうってかわって理性的な行動が見られた。このことを軽々に対日外交に対するメッセージなどと論じるつもりは無いが、中央政府、中国共産党に変化が起きている可能性もあるだろう。

 

可能性のひとつに、抑制が効かないままに膨張し続けてきた不動産バブルの崩壊に備え、民衆扇動などの行動などを一切認めないとする中央の強い意志表示もあるのではないかと小職は考えている。

 

以前、本コラムでノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学経済学部のポール・クルーグマン教授が、現況の中国の「低消費・高投資経済」はポンジスキーム(一種の詐欺と断罪)と言い切っていることを紹介した。

漕ぐのをやめると倒れてしまうような自転車操業状態で、このまま万里の長城の壁に向かって全速力で衝突するような状態であると。不動産投資に使われる資金は、 もともとは人民の財産であり、政府の財産であるが、投下する人間に投資の成果に対する責任や回収の意識が希薄であり、いずれにしても多くの人民を傷つけてしまうというのが教授の意見である。

 

さて、2013年9月5日、新たな「地王」が生まれた。地王とは、不動産入札で一番高い金額で落札できた不動産投資家のことである。中国は、共産国であり、土地の所有が認められず使用権のみが与えられる。このたびの入札では、北京市の土地が1平方メートルあたり4.4万元。本年の北京市の土地の総収入は、664億元となり、GDPを超える金額になっている。全国平均に直しても1平方メートルあたり8,167元で、総額134兆元にも上るという。

この金額は、理屈のうえではアメリカの全ての土地を購入できる金額であるといわれている。

日本の不動産バブルの崩壊直前、不動産の取引価格は、実際の価値の376%であったといわれている。今回の不動産調査によって不動産価格が、現実的な価格をはるかに超えたものとなっていると指摘され、およそ300%から400%にいたると考えられている。資金不足から人民元を増刷する政策もありえるが、結局、狂乱物価を引き起こし、バブル崩壊後の立ち直りを遅くさせ、不動産投資会社や地方政府、第三セクターの破綻で、傷つくのは多くの人民である。いよいよ膨らんできた不動産バブルの崩壊はあるのか、そして、いつ来るのか。

 

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