中国経済回復を阻害する不均衡要因と持続成長困難な社会

生活

 2013年も半ばを過ぎて、年初から不安視されてきた中国経済に明らかな後退が見られるようになってきた。当たり前のことであるが、中国は社会主義市場経済であり、共産党が運営管理する経済である。このことは、期待する側がらは、あらゆる手段方法を動員し、「なんとか持ちこたえてくれるに違いない」と

思われるようである。反面、現実主義的な側からすると明らかに問題があっても、「膿が噴出しない」ことをかえって不安に思うようである。

 

中国は、資金不足といわれながらも世界中の貨幣通貨量M2のおよそ50%を流通させているといわれる。金額にしておよそ26兆人民元、日本円にして

400兆円程度だと思われる。貨幣通貨量が一気に増えたのは、温家宝総理時代

の2009年以降である(資金不足はいわゆる「影の銀行」債権問題に繋がる)。

中国経済は、不均衡な情勢のために後退局面からの脱却を困難だとする見方がある。中国は、米国の3分の1程度のGDPであるのに対して、M2は米国の1.5倍もある。為政者の運用が悪ければ、インフレに陥るがはたしてそのとおりである。消費者物価の高騰や特に不動産価格の高騰を見れば、それが誰の眼にも明らかである。

 

中国経済の不均衡要素、あるいは運用悪とはいかがなものだろうか?。

中国では、現在、死語になっているかもしれないが「鉄碗」というものがあった。喰いっぱぐれのない公務員や既得権益に関係するものたちのことを揶揄した言い方である。市場経済が発展しているかのように見えても、既得権益は旧態依然として変わらず。共産党幹部が抑えている。そのため、共産党幹部やその周辺にいたる関係支出はいまでも丸抱えのようである。さらに、共産党幹部が代表を勤めるような職業団体、協会の関係支出も丸抱えである。さらに、様々な公務を行う機関については、他の国々では3段階(国・都道府県・市町村)程度の構造であるのに対して中国は7段階程度にも及ぶといわれる。これら社会負担の重さは想像に難くない。既得権益の象徴であるエネルギー関連の国有企業には、共産党幹部の子弟が将来の幹部候補として送りこまれ、経営の近代化や合理化どころか、将来の自分たちのために事業が創出されるため、客観的にみてかえってコスト高になるといわれている。金融政策は、独立した機関が行うように見えるが、ようするに共産党が運営管理している。内需拡大を行うことが中国の未来を磐石にするといわれているが、現実的には9億の農民は経済苦を抱え、一握りの共産党幹部に富が集中している。富の再分配が適切に出来れば、需要を喚起し、消費をおこし、発展に寄与するがそれが出来ないために、持続可能な経済成長にも期待できない絶望的な空気も充満している。

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