宿命の隣人韓国の実像を正しく見ているのか、日本人は

生活

 日本の世界市場での劣勢は伝えられて久しいが、技術力や品質に優れていても、当分市場占有率が向上するとは思えない。たとえば、中国市場で日本のメーカーが市場占有率の上位にあるのは、化粧品や日用雑貨であり、それも圧倒的な占有率ではない。

それに反して、家電や携帯電話、自動車などの分野で韓国の勢いが凄い。

徹底した市場調査、広告費投入、設備投資など、日本では本社決済が必要で、なおかつ時がかかるような経営判断が即断即攻が行われている。欧米企業も中国やそれ以外の国や地域で即断即攻を常識に市場に挑んでおり、アベノミクス効果で経済に、やや熱がおきて、沸きつつある兆しも見える日本だが、新興国市場での戦いに正念場が続くことだろう。

 

昨年、ユーチューブの「江南スタイル」に沸いた韓国だが、ソウル市の江南に住まうセレブレテイーらの存在は、韓国国民の垂涎の的であるが、それにもまして国民の格差に対する不満が大きくなり、新政権も発足後直ちに緊急の掲載対策で乗り切らねばならないほどの低所得者の反感の対象のようだ。韓国の輸出経済の成功の秘訣は、徹底したマーケットイン戦略である。日本の企業も長く同じことを唱えているが、「品質が伴えば経済成長につれ、新興国の市場が受け入れてくれる」と考える傾向が強い。日本では、相も変わらず日本の本社が日本からの視点で現場に指示を与え続けているプロダクトアウト志向が強い。

韓国企業は、徹底して有能な社員や技術者を現場に送り続け、情報収集に人材と資金を投下し続けて、さらにターゲットを確実に射落としてきている。欧米企業とて同じような展開を見せるが、日本だけが周回遅れのようである。

 

必死の思いで韓国のビジネスマンが稼いだ外貨は、実はほとんどが財閥によるものである。財閥に勤める人材もIMF危機以降の早期退職制度の定着により、その多くが40歳で定年を迎えている。他方、20歳での非経済移動人口比率が40%弱という。財閥は潤うが、家計に占める借り入れ金が増大、格差がいよいよ拡大している。可処分所得のジニ係数が悪化しており、新政権も前政権の財閥優遇批判をかわすためにも「経済民主化」と「社会福祉の充実」を必死に打ち出している。韓国の強さは、「財閥主導」、「輸出主導」、「自由貿易協定(FTA)」に徹底して適応した経済体制である。そのため反面、世界的な経済情勢によって影響を大きく受けやすいという負の性質が明らかである。ウォン安で世界経済を凌駕してきたが、アベノミクス効果で円安基調が長期に続きそうだという予想に市場が傾くと韓国の輸出力や国家財政に大きな翳りが現れそうである。宿命の隣人の真の姿を正視し続けることが日本再生の一歩である。

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