少子高齢化の憂鬱

生活


現政権は、税と社会福祉の一体改革を訴えてきた。「一刻の猶予もならない」というが、客観的なOECD(経済協力開発機構)の報告にもとづいて検証したい。要は、日本の少子高齢化を憂う気分が強くなってきたが、OECDに加盟する先進国+新興国中進国の30カ国でも少子高齢化傾向が強くなり、各国政府担当者の頭を悩ませているとされている。少なくとも、暮らしの豊かさを誇る国々には総じて少子化が押し寄せている。

さて、人口爆発が起きているのは、アジアアフリカの途上国ばかりである。穀物の生産は、頭打ちになっている。全般的に世界で必要とされる食料は不足し、安全安心な水が十分確保できない。きれいな飲料水は、世界中で15%の人たちしか飲むことが出来ないのが実情。今日の食事を心配せねばならない人々には、潜在能力を開発する機会は無い。いわゆる読み書き算盤を習う機会さえ閉ざされている。安全な社会生活を保障する住まいの問題や治安の問題など、はるか遠くの世界の話である。偏見で書くつもりはないが、それらの国々

では、親孝行をしてもらいたくて多くの子供をもうける者たちが多い。そのことは、児童労働や人身売買の温床となっている。しかし、社会を構成する者たちが、そのような親のエゴに立って考えるため、なかなか人権保護の面で改善が見られずにいる。

さて、世界の人口バランスは、いよいよ壊れつつある。

国連人口基金(UNFPA)の「世界の人口の日」記念発表によると、世界の人口の半分は25歳以下で占められており、人類史上、若者の人口は最大になったということ
である。現在、約65億人が地球の上で暮らしており、半分といえば、32億5千以上ということになる。ひとつの問題は、15歳から24歳のうちの約5億人が一日2ドル以下の生活を強いられ、一日約6千人の人がエイズウイルス(HIV)に感染しているということである。アナン事務総長の談話は、「世界の若者は荒涼とした景色に直面させられている」ということである。

日本は、老齢人口(65歳以上)の比率が世界で最も高くなった。

他方、少子化による若年人口の比率も世界で一番低くなった。普通に考えて

この国に未来はない。財政のつけまわしを為政者は、未来世代に押し付けてきた。扶養されることをもっとも期待している世代は、未来の世代に膨大な保障費をおしつけて平気なこともあるまい。国内でも地方によっては、驚くべき超少子高齢化社会が襲ってきている。国家財政の逼迫は、あらゆることに波及し、

農村地帯の崩壊や商店街の壊滅にもつながっている。日本国内における格差について、いよいよOECDが日本の貧困層の人口比率はアメリカに次いで世界第2位と警鐘を乱打するように鳴らしている。もう一度、武家社会が崩壊し、近代日本の黎明を迎えた明治に立ち返って考えなおさねばなるまい

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