政冷経冷の日中の今後

生活

 北東アジアは、たびたび北朝鮮の軍事挑発行動に振り回されているが、この地域の安定と平和に寄与し、発展させるいうことであれば、冷え切っている日中関係をいくらかでも改善することが重要である。

 

先に訪中した日本国際貿易促進協会の河野洋平会長は、汪洋副首相から経済を(尖閣問題から)切り離して解決すべきという見識を示されたという。尖閣諸島日本国有化以降、日中貿易額は2011年に輸出入で約30兆円ほどの規模であったものが、冷え込み回復の兆しが見られずに2012年の輸出入規模は前年比約4%ほどの減少ということである。

対中投資額も日本は減らしているが、対中投資額自体は中国のGDP総額の1%程度に過ぎず、たいした影響もないと考えるべきかどうか?である。

対中国投資額でいえば、全体の50%程度が香港経由といわれる。香港をはじめ、台湾やマレーシア、シンガポール、華南出身の華僑らが改革開放経済政策が発表された後に、過去持ち出した財産を数十年の月日が経った後に回流させてきた。海の中国が陸に戻ってきたと説明してきた人々もいた。

 

その先頭に立っていた香港が、対前年比で投資額を10%減少させている。同様に米国は、対前年比で投資額を20%減少させている。EUは、対中投資を増やしているが、世界全体として対中投資を減少させている中、日中関係は政治と経済を最低でも切り離して、すこしでも改善させたいところだろう。

 

対中貿易総額は、おおよそ29兆円(輸出13兆円輸入16兆円)と捉えられている。これは、世界全体の輸出入額に占める割合がほぼ30%程度である。対中貿易が日本にとって。世界最大になるまで、対米貿易が全体にしめる割合が最大の相手であった。中国が、最大の取引相手に入れ替わった後、日米間の取引額と差がしだいに広がってきている。現在の対米貿易総額は11兆円程度である。日中間は、真実のかけがえのない互恵関係にあるといって良いはずである。

 

昨年の貿易統計発表を受けて、中国の税関当局は世界の国々と(中国)が貿易額を増やす中、日中貿易総額だけが目立って減ったことに関して、尖閣諸島国有化問題とともに日本が責任を取らねばならない問題と強く主張していた。

汪洋副首相の見識に待つでもなく、二国間や北東アジアという枠に限らず、アジア全体や世界全体に対する政治経済に与える影響を考えると事態を動かしてゆく必要がある。日中という二国間に限って考えるべき問題は、領土や主権の問題になるだろうが、あまりに大きな存在の二国間関係である。

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