日本経済は復活できるのか?

生活

 昨年末から、政権交代に対する期待やアナウンス効果もあり、日経平均株価の上昇基調や円安傾向が見られ、近未来にぼんやりと薄明かりを見た方も多いのかもしれない。グローバル経済と呼ばれて久しいが、高度経済成長化の右肩あがりの経済と異なり、世界経済はゼロサム社会となってしまっている。

ゼロサム社会となれば、突出した輸出攻勢で成長する国は主要なメンバー

としてみなされることはない。それなりのステータスのある国とは、内需拡大に力を入れている国のことである。世界経済の拡大成長に寄与する国のことである。

かつて日本も輸出攻勢一辺倒の経済成長で、外貨獲得に懸命だった時期があった。結果、米国との経済摩擦を起こし、繊維摩擦や自動車摩擦を引き起こした。加工貿易のために、大量の木材や鉱石、原油を輸入し、現地の環境や従業員の福利を省みない姿勢に、世界の国々からエコノミックアニマルと蔑まされたこともあった。



バブル経済崩壊後の二十年間を「失われた二十年間」と呼ぶようになったが、失われた二十年間と呼ばれる月日の中にあって、日本経済が得たものも実は意外と大きいものがある。

たとえば、内需の拡大である。昨年日本のGDP に占める輸出の割合は、25%である。米国は、22%であるから、同じように内需拡大に力を入れていることがわかる。近年、米国から内需拡大や為替管理で批判を浴びている中国は48%である。改善は、簡単には進まないだろうが、都合のよい時にだけ途上国と主張することは許されまい。稼いだ外貨で宇宙開発競争や軍拡競争に支出を突出させていると思われていても仕方のないように見られている。そして、GDP総額で日本の半分程度ながら、国民ひとり頭のGDPでは、日本を越えているとされる韓国は、GDP の実に87%が輸出によるものである。

対日輸入によって付加価値の高い精密電子部品を調達し、欧米よりは対中国に輸出依存を高めている韓国は、日本の対ドル円安基調に見られる韓国ウォンの相対的な高値貴重が輸出額を減らし、対外債務を増やし、通貨不安につながると懸念が大きくなりつつある。



日本は、失われた二十年間の間に、内需拡大を図り、対外資産の拡大と内容の充実化を図ってきた。国債発行残高が巨額ではあるが、正味の対外資産が充実していれば、計画的な財政健全化によって財務内容を大きく改善することは可能である。国民は、耳障りのよい言葉より、子々孫々に大きな負担を残さないことを望む。復活の道筋を為政者に勇気をもって示してもらいたい。

Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark

« »