米国金融緩和政策縮小に反対するIMFラガルト専務理事の発言

生活

 ここのところ、世界の関心事といえば米国の金融緩和政策(QE3)縮小と

それによって生じる世界経済への影響であろう。

IMFのラガルト専務理事は、FRB(米国連邦準備理事会)の金融緩和政策の早期縮小には明確に「急いで出口戦略実施をしなくても良い」と発言している。これは、明らかに新興国への配慮をもとめた発言である。

アメリカ、カナダとNAFTA(北米自由貿易協定)を結ぶメキシコのカルフラ中央銀行総裁も「出口予測可能な情報を発信、提供してくれることが望ましい」とも発言している。国際金融に情報担保で挑もうとしてかのようにも伺える。

 

さて、いつかは出口を決めなければ成らないのだが、世界に多大な影響を及ぼすといって超大国米国の金融政策に、IMFの専務理事が牽制目的や要望を意図して発言をしたとしても、その影響を仮に緻密に計算していたとしても、国際金融市場はすでの出口間近といった行動に出ている。時計の針を少しでも戻せるものだろうか?



世界的な視野に立てば、経済発展のために現在は新興国の景気減速に繋がらないような先進国の経済政策が求められる。ただ、金融緩和政策が長く続くと

資金のだぶつきによる国内経済の副作用が出ることも事実である。概して、資金は大資本や富裕層に集中し、投資が産業育成ではなく、不動産に向かえばバブルも生み出してしまう。

あるいは、あまった資金が新興国に向かい、経済を活況に向かわせてきたのだが、長期の金融緩和政策期間により、恩恵を受けてきたはずであるにもかかわらず、縮小に向かおうとすると干渉されては、面白いはずもない相手が独立した米国の中央銀行であればなおさらである。

 

新興国としてはアメリカや日本、EUなど経済が上向いた先進国に頼るだけでなく、効果的な経済政策を積極的にとってもらいたいところである。

まず、新興国はあらためて自国の外国為替市場の柔軟な運営を担保すべきである。一時的な通貨安などにより、株式安や債権安に繋がるような弱含みの市場運営ではいつまでたっても不安定な国力でしかない。また、資本移動の自由の担保は、投資家にとって大きな魅力である。いくら大きな未開の市場があっても都合主義の規制を敷く国に経済繁栄が半永久的にもたらせられるとは人知られない。新興国は、とかく不安定な金融情勢になりがちであるが、資本移動の保証、金融政策そして外国為替のトリレンマのバランスにかかっている。

 

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