韓国経済民主化とは、どういうことなのか

生活

 朴大統領は、大統領選挙期間中や李政権からの移行期間中、盛んに「経済民 主化」を訴えていた。いまや多くの国々が民主化を果たしている時代に、あえて掲げる「経済の民主化」とは具体的にどういうことであろうか。

先に韓国の大手金融機関は、実質的に外資企業であり、極端な例では株式の100%、少ない出資率でも50%を悠に越え70%、80%支配されている状況である。大手金融機関の多くが、外資に株式支配されているように、多くの大企業も実質的に外資に支配されている。その大手企業の資産内容を見る限り、韓国経済の病巣の深さ、大きさが見えてくる。

 

2012年末時点の統計によると、韓国政府の保有資産額はおよそ1500兆ウォンと推計されていた。そして、韓国大企業上位100社の保有資産額も

およそ1500兆円程度とみなされていた。ただし、それから半年がまもなくたとうとしているが、現在は民が官を越えていると専門家らは多くが推測している。つまり、外資が株式支配している大企業の保有資産額が韓国政府の保有資産を超えているとみなされていると思ってもよいのではなかろうか。

さらに100大企業のサムスンなどの上位5社の保有資産額は、全体の50%を超える状況にある。驚くべき集中であり、資本支配の現実で有る。

韓国政府は、IMFが中心となり協調して支援を行った1997年、支援策

と引き換えに、経済の根幹をなす企業や事業、そして資産を外資に叩き売ってしまったような感がある。

 

前李政権では、税制を初めとして、財閥優遇策を駆使し、対外的にはFTA外交を積極的に展開し、ウォン安となるような金融政策に導いた。その結果、外貨準備高も大きく伸び、GDPも世界第7位の地位を得ている。ところで、

これを実利で考えてみると、李政権の華々しい成果も大幅に割り引き考える必要がある。政府保有資産を大きくするためには、稼ぎ手である大企業に税金を払ってもらい国を支えてもらうべきではなかろうか。外資に支配されている大企業の税制優遇は、税を支払ってもらうべき外資を利することになるのではなかろうか。また、大企業優遇のために資金調達で便宜を図るとすれば、外資に支配されている金融機関に大きく稼得の機会を与えるだけで、民族系金融機関やノンバンクの育成や助成にいかほど効果があったことだろうか。

さて、経済民主化とは財閥等大企業重視の政策をあらためるということである。これまでの政策では、財閥が収益を上げても税収も上がらず、雇用も促進されてこなかった。利益があがっても、外資を利するばかりであった。急激なウォン高のあとの反動でウォン暴落もあり得る。経済民主化、如何せんである。

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